日本社会事業大学 通信教育科（社会福祉士短期養成課程）
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日本社会事業大学 通信教育科（社会福祉士短期養成課程）は、9ヵ月の学修で社会福祉士国家試験の受験資格を取得できます。
出願資格は以下の通りです。
① 福祉系4年制大学等において基礎科目を修めて卒業した者、または3月卒業見込の者
② 福祉系3年制短期大学等において基礎科目を修めて卒業した者(夜間・通信課程を卒業した者を除く)で、厚生労働省の指定する施設において1年以上相談援助業務に従事した者
③ 福祉系2年制短期大学等において基礎科目を修めて卒業した者( 夜間・通信課程を卒業した者を除く)で、厚生労働省の指定する施設において2年以上相談援助業務に従事した者
④ 厚生労働大臣の指定する社会福祉主事養成機関を修了した後、指定施設において2年以上の相談援助業務に従事した者
⑤ 児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所で指導監督を行う所員、知的障害者福祉司等であった期間が4年以上である者
清瀬キャンパス・・・・・東京都清瀬市竹丘３－１－３０（地図）
日本社会事業大学 通信教育科の特徴
特徴① スクーリングは東京清瀬市で土・日・祝日に実施されます。
スクーリング（面接授業）は、実習が必要な方は12日間、実習が不要な方は8日間受講する必要があります。
会場は、東京都清瀬市（最寄駅：西武池袋線 清瀬駅）です。
土・日・祝日を利用した日程です。
特徴② レポートは「手書き」か「パソコンで作成」かを選べます！
カリキュラムは、1学期（3ヵ月・4科目）、2学期（3ヵ月・4科目）、国家試験対策期間（3ヵ月）で合計13本のレポートを提出します。
作成するレポートは、「手書き」か「パソコンで作成」かを選べます。
「パソコンで作成」の場合は、eラーニングシステムを利用してオンラインで提出できます。
特徴③ 実習は大学の指定施設で行います。
実習は原則として大学が指定する施設で行います。
実習日程は、実習先との協議により日程を確定しています。
※ 入学前までに厚生労働省令で定められた施設における相談援助業務に１年以上従事された経験がある方は実習が免除されます（要申請）。
特徴④ 専門実践教育訓練給付制度の対象講座です。
専門実践教育訓練給付制度とは、中長期的なキャリア形成を支援するために新たに新設された「専門実践教育訓練」のことです。
受給対象者の方は、修了後に最大で70％の受講料（学費）がハローワークから支給されます。
受講者が支払った教育訓練経費のうち、最初に50％が支給され、さらに受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20％を追加支給（合計70％）されます。
「専門実践教育訓練給付制度」について詳しく知りたい方は厚生労働省のＷＥＢサイトをご覧ください。
⇒ 厚生労働省 教育訓練給付制度のページ
単位の修得方法は？
単位修得の方法は以下の3通りです。
| ①テキスト履修 | テキスト学習後に1本のレポートを提出します（1科目ごとに1本）。 合計13本のレポートを提出します。 課題レポートに合格すると単位修得です。 |
|---|---|
| ②スクーリング履修 | 東京都清瀬市で実施される面接授業に出席します。 |
| ③実習 | 大学指定の実習施設で現場実習を受けます。 |
募集情報
| 選考方法 | 推薦入試：書類審査 一般入試：小論文＋書類審査 |
|---|---|
| 募集人数 | 140名（うち推薦入試枠：20名） |
| 学費 | 実習が必要な方 434,000円（選考料 10,000円、入学金 30,000円、授業料 140,000円、スクーリング受講料 50,000円、実習費 200,000円、保険料 4,000円） ※ テキスト代が別途必要。 実習が必要な方（60時間免除） 384,000円（選考料 10,000円、入学金 30,000円、授業料 140,000円、スクーリング受講料 50,000円、実習費 150,000円、保険料 4,000円） ※ テキスト代が別途必要。 実習不要の方 234,000円（選考料 10,000円、入学金 30,000円、授業料 140,000円、スクーリング受講料 50,000円、保険料 4,000円） ※ テキスト代が別途必要。 |
| 学費分納に関して | 教育ローンによる分割払い可 |
| 卒業までに必要な学費 | ■ 実習が必要な方・・・・・43万4,000円 ■ 実習が必要な方（60時間免除）・・・・・38万4,000円 ■ 実習不要の方・・・・・23万4,000円 ※ テキスト代が別途必要。 |
| 出願期間 | ■ 2024年4月生 1期・・・・・2023年10月1日～2023年11月17日 2期・・・・・2023年11月20日～2024年1月29日 3期・・・・・2024年1月30日～2023年2月22日 |
| 特記事項 | 厚生労働省実施の専門実践教育訓練給付制度の対象講座 |
■ 関連リンク ■
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